環境基本法

環境基本法は、1993年に制定された、日本の環境保全に関する政策の根幹をなす法律です。高度経済成長期の公害問題を背景に作られた「公害対策基本法」を統合・発展させ、公害の防止だけでなく、地球温暖化や生態系の保護といった地球規模の課題に国を挙げて取り組むための基本的な理念と方針が定められています。

解説

1960年代、日本では水俣病や四日市ぜんそくといった深刻な四大公害病が発生し、人々の健康と生活が脅かされました。これに対し「公害対策基本法」が制定され対策が進みましたが、その後の社会変化により、生活排水や自動車の排ガスによる都市型公害、さらには地球温暖化といった、これまでの法律では対応しきれない複雑な環境問題が浮き彫りになりました。

こうした変化に対応するため、1993年に誕生したのが環境基本法です。この法律の大きな特徴は、国や地方自治体だけでなく、事業者や私たち国民一人ひとりにも環境を守る「責務」があることを明確にした点にあります。また、政府は「環境基本計画」を策定し、持続可能な社会（SDGs）の実現に向けて、二酸化炭素の排出量と森林などによる吸収量を同じにする「カーボンニュートラル」などの具体的な施策を推進することが義務付けられています。