公害対策基本法

公害対策基本法は、1960年代の高度経済成長期に深刻化した公害問題に対応し、国民の健康保護と生活環境の保全を図るため、1967年に制定された日本の法律です。それまで個別に行われていた公害規制を体系化し、国・地方公共団体・事業者の責務を明確に定義した環境政策の礎となりました。

解説

1955年頃から始まった高度経済成長により、日本は急速な工業化と豊かさを享受しましたが、その代償として全国で凄惨な公害病が発生しました。特に「四大公害裁判」として歴史に刻まれる水俣病（熊本県・鹿児島県／メチル水銀）、新潟水俣病（阿賀野川流域／メチル水銀）、四日市ぜんそく（三重県／硫黄酸化物）、イタイイタイ病（富山県・神通川流域／カドミウム）は、企業の排水や排煙が原因となり、人々の生命と尊厳を深く傷つけました。

このような背景から制定された公害対策基本法では、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の7つを「典型的公害」と定義しました。当初は第1条に「経済の健全な発展との調和を図る」という「調和条項」が存在し、経済優先の姿勢が残されていましたが、1970年の通称「公害国会」においてこの条項は削除され、国民の健康保護を最優先とする方針が確立されました。1971年には環境行政を一元化する環境庁（現・環境省）も設立されています。