民主党は、1996年に結成され、2009年から2012年まで日本の政権を担った中道・リベラル系の政党です。戦後長らく続いた自由民主党の一党優位体制(55年体制)を打破し、二大政党制による本格的な政権交代を実現した存在として、日本の憲政史上極めて重要な位置を占めています。
解説
民主党の歴史は、1993年の55年体制崩壊後の政治再編の中で始まりました。1996年に旧民主党が誕生し、1998年には「民政党」や「新党友愛」など他の野党勢力と合流して新民主党となりました。当初から「生活者」「納税者」「消費者」の視点に立つことを掲げ、官僚に依存しない「政治主導」の政治を目指していました。
2009年の第45回衆議院議員総選挙において、民主党はマニフェスト(政権公約)を掲げて圧倒的な支持を集め、鳩山由紀夫内閣が発足しました。これにより、1955年の自由民主党結党以来、ほぼ一貫して続いてきた自民党政権を休止させ、本格的な政権交代を実現しました。その後、菅直人内閣、野田佳彦内閣と続きましたが、東日本大震災への対応や消費税増税をめぐる党内の対立により支持を落とし、2012年の総選挙で敗北して下野しました。2016年に維新の党の一部と合流して「民進党」となりましたが、現在は立憲民主党や国民民主党へと分かれています。
コラム
民主党政権下では、「コンクリートから人へ」というスローガンのもと、子ども手当の支給や高校授業料の無償化、公共事業の見直しを目的とした「事業仕分け」などが実施されました。これらの政策は、その後の日本の社会保障や教育制度のあり方に大きな議論を巻き起こしました。
55年体制が崩壊してから現在に至るまでの過程において、民主党の台頭と政権獲得は、日本において「選挙によって政権を選択する」という二大政党制への期待を一時的に形にした出来事として記憶されています。