環境省

• 地球環境の保全、公害の防止、自然環境の保護および整備を任務とする日本の行政機関です。
• 1971年に環境庁として発足し、2001年の中央省庁再編に伴い、環境省へと昇格しました。
• 四大公害病への対応から始まり、現在は地球温暖化やマイクロプラスチック問題など、地球規模の課題解決を主導しています。

解説

環境省の原点は、高度経済成長期に発生した深刻な公害問題にあります。水俣病や四日市ぜんそくといった四大公害病に対し、行政が一体となって対策を講じる必要が生じたため、1971年に関係省庁の環境行政を統合する形で「環境庁」が設置されました。その後、環境問題が地球規模へと拡大したことを受け、2001年に「省」へと昇格し、より強い権限を持つ組織となりました。

現在の主な業務は多岐にわたります。大気汚染や水質汚濁の監視といった伝統的な公害対策に加え、二酸化炭素の排出抑制を目指す地球温暖化対策、オゾン層を破壊する物質の規制、熱帯林の保護などが重要な柱となっています。また、循環型社会の実現に向けて、リデュース・リユース・リサイクルの「3R」を推進し、廃棄物処理の適正化を図る役割も担っています。