民選議院設立建白書

民選議院設立建白書とは、1874年（明治7年）に板垣退助、後藤象二郎、副島種臣、江藤新平らが明治政府の左院へ提出した、公選の議員による議会（国会）の開設を求める意見書のことです。薩摩・長州出身の官僚たちが権力を独占する「有司専制（ゆうしせんせい）」を批判し、広く公論を反映させる仕組みの構築を訴えました。

解説

明治維新後の政府は、地租改正や徴兵令、学制といった急進的な近代化政策を推し進めましたが、これらは農民や士族に重い負担を強いるものでした。1873年の「明治六年の政変（征韓論争）」で敗れて下野した板垣退助らは、日本初の政党とされる「愛国公党」を結成。直後に本建白書を提出することで、政府批判の矛先を制度改革へと向けました。

建白書の内容は「日新真事誌（にっしんしんじし）」という新聞に掲載され、知識層から一般市民まで広く知れ渡ることとなりました。その論理の核心は、租税を納めている国民には政治に参加する権利があるという点にあり、これがのちの「自由民権運動」を支える理論的支柱となりました。専制政治への反発は、やがて全国的な国会開設運動へと発展していくことになります。