- 自由民権運動
- 明治初期に薩摩・長州藩出身者が実権を握る藩閥政府に対し、国会の開設や憲法の制定、国民の自由な権利を求めた政治・社会運動
- 1874年の「民撰議院設立建白書」提出を機に、武力ではなく言論による政治参加を目指す運動として全国へ波及した
- 1881年の「国会開設の勅諭」を引き出し、日本初の政党結成や1890年の議会政治実現に大きく貢献した
- 運動の過程で地租軽減や不平等条約の改正も要求され、農村部での激化事件や独自の憲法草案(私擬憲法)の作成も行われた
解説
明治維新後、一部の有力藩出身者が政治を独占する「藩閥政治」への批判が高まりました。1874年、板垣退助や後藤象二郎らが「民撰議院設立建白書」を提出したことで、自由民権運動は本格的に始動しました。当初は不平士族が中心でしたが、1877年の西南戦争で武力抵抗の限界が示されると、運動の主流は言論による闘争へと移行しました。
運動が全国の豪農や商工業者に広がる中、政府は新聞紙条例や集会条例を制定して厳しく弾圧しました。しかし、運動の勢いは衰えず、1881年の「明治十四年の政変」を経て、政府は10年後の国会開設を約束する「国会開設の勅諭」を出しました。これを受けて、板垣退助を党首とする自由党や、大隈重信を党首とする立憲改進党が結成されました。
| 項目 |
自由党 |
立憲改進党 |
| 党首 |
板垣退助 |
大隈重信 |
| 思想的背景 |
フランス流(急進的) |
イギリス流(穏健的) |
| 主な支持層 |
地方の豪農・士族 |
都市の商工業者・知識人 |
コラム
運動の過程では、松方デフレによる農村の窮乏を背景とした「秩父事件」などの激化事件も発生しました。政府は弾圧の一方で、伊藤博文をヨーロッパへ派遣してドイツ(プロイセン)の憲法を学ばせるなど、立憲国家への準備を進めました。その結果、1889年に「大日本帝国憲法」が発布され、翌1890年には第1回衆議院議員総選挙が実施されました。当時の選挙権は「直接国税15円以上を納める満25歳以上の男子」に限定されており、有権者は総人口の約1%に過ぎませんでしたが、アジアで初めての本格的な議会政治がスタートした意義は極めて大きいといえます。