関税自主権

• 輸入品に対して自国が自由に税率（関税）を決定できる権利のことです。
• 1858年の日米修好通商条約などの不平等条約によって喪失し、国内産業に大きな影響を与えました。
• 1911年に外務大臣の小村寿太郎がアメリカとの条約改定に成功し、完全に回復しました。

解説

幕末の1858年、江戸幕府は大老・井伊直弼の判断により、アメリカと日米修好通商条約を締結しました。この条約には「関税自主権の欠如」と「領事裁判権（治外法権）の承認」という、日本にとって極めて不利な不平等条約の内容が含まれていました。自国で関税を決められないということは、安い外国製品が大量に流入することを防げないことを意味し、当時の日本の綿織物業などは大きな打撃を受けることとなりました。

明治政府にとって、この不平等条約の改正は国家の独立を確固たるものにするための最優先課題でした。日清戦争や日露戦争での勝利を経て日本の国際的地位が向上したことを背景に、1911年、外務大臣の小村寿太郎が日米通商航海条約を改定し、関税自主権の完全な回復を成し遂げました。これにより、日本は名実ともに欧米列強と対等な立場に立つことができたのです。