三世一身の法

723年（養老7年）に元正天皇の治世で制定された、開墾を奨励するための土地法令である。人口増加に伴う口分田不足を解消するため、新しく灌漑施設（溝や池）を設けて開墾した土地については本人から三代（子・孫・曾孫、または本人・子・孫）までの私有を認め、既存の施設を利用して開墾した場合は開墾者本人一代限りの私有を認めるというものである。正式には「養老七年の格」と呼ばれる。

解説

奈良時代、律令国家の根幹をなす「公地公民制」のもとで、政府は班田収授の法により農民へ口分田を与えていた。しかし、人口の増加により割り当てる土地が不足し、班田が円滑に行えない事態が生じた。加えて農民は、租・調・庸や防人、労役といった重い負担に苦しんでおり、山上憶良が『万葉集』の「貧窮問答歌」で詠んだように困窮を極めていた。生活基盤を失った農民が口分田を捨てて逃亡（浮浪・逃亡）し、政府の税収基盤となる耕地が放置される社会問題が発生した。

こうした状況を打開し、耕地の拡大と租税収入の安定を図るために出されたのが「三世一身の法」である。この法は、開墾を促す報酬として土地の期間限定私有を許可したが、返還期限が近づくと農民が耕作意欲を失い、再び土地が荒廃するという欠陥があった。この反省に基づき、743年には永代私有を認める「墾田永年私財法」が発布され、日本の土地制度は大きな転換点を迎えることとなった。これは、律令国家の理想であった公地公民制が実質的に崩壊し、荘園の発生へとつながる歴史的過程の一環である。