租・調・庸

701年の大宝律令によって確立された、古代日本の律令制における基本的な租税制度。班田収授法に基づいて支給された口分田の面積に応じて課される「租」、各地の特産物を納める「調」、都での労役の代わりに布を納める「庸」の三つを主軸とし、国家財政の基盤となった。

解説

租は、農民に割り当てられた口分田の収穫から約3％の稲を納める税で、主に地方官庁の運営費や非常時の備蓄米として正倉に保管された。これに対して中央政府の財政を直接支えたのが調と庸である。調は絹、糸、布、海産物といった各地の特産物を、庸は年間10日の歳役（都での労役）の代わりに布（庸布）を納めるもので、これらは主に成人男性である正丁・少丁に課せられた。

これらの税制の最大の特徴は、調や庸を都まで自らの足で運ぶ「運脚」という義務が農民に課されていた点にある。往復の食料も自弁しなければならず、この過酷な労働と経済的負担は農民を極限まで困窮させた。さらに地方での労役である雑徭や、九州防備のための防人といった兵役も重なり、農民の逃亡や口分田の放棄が常態化した。こうした状況はやがて、墾田永年私財法の制定による土地の私有化を促し、律令制の崩壊と武士の台頭へとつながる歴史的要因となった。