消費税

• 商品の販売やサービスの提供に対して課される税金で、消費者が負担し事業者が納める「間接税」の一種。
• 所得税、法人税と並ぶ「基幹三税」の一つであり、日本の国家財政を支える極めて重要な財源。
• 景気変動に左右されにくく税収が安定しているため、少子高齢化に伴い増大する社会保障関係費の主要な財源となっている。

解説

消費税は、税金を納める義務がある「納税者（事業者）」と、実際に税金を負担する「担税者（消費者）」が異なる間接税の代表例です。買い物やサービスの提供を受けるたびに広く公平に課税される仕組みとなっており、2022年度の予算規模は約110兆円に達する中で、近年では所得税の税収を上回るなど、歳入における重要性が増しています。

この税の最大の特徴は、所得税などの直接税に比べて景気の良し悪しによる税収の変動が少なく、極めて安定している点です。そのため、年金・医療・介護といった社会保障制度を維持するための恒久的な財源として位置づけられています。一方で、所得の多寡に関わらず一律の税率が適用されるため、低所得者ほど収入に対する税負担率が高くなる「逆進性」という課題を抱えています。この対策として、生活必需品などの税率を低く抑える「軽減税率」が導入されています。