地租

地租とは、1873年（明治6年）の地租改正によって導入された、土地の価値（地価）を基準とする税金のことです。土地の所有者が納税義務者となり、地価の3パーセント（後に2.5パーセント）を現金で納める（金納）仕組みで、明治政府の財政基盤を安定させる役割を果たしました。

解説

明治政府は、欧米列強に対抗するための「富国強兵」や「殖産興業」の資金源として、安定した税収を求めていました。それまでの江戸時代の年貢は、収穫高に応じて米を納める「物納」であったため、天候による豊凶が政府の収入に直結し、近代国家の予算編成に支障をきたしていました。そこで1873年に地租改正条例を公布し、土地の所有権を公認する「地券」を発行。その地券に記された地価を課税標準とすることで、収穫量に関わらず一定の税収を確保する制度を確立しました。

しかし、この制度は農民に重い負担を強いるものでした。豊作・不作に関係なく定額の現金を納める必要があったため、米価が下落した際には実質的な負担が年貢時代よりも増大したのです。これに反発した農民たちによる「地租改正反対一揆」が各地で激化しました。政府は士族の反乱（西南戦争など）が続く中での不満を抑えるため、1877年に税率を3パーセントから2.5パーセントへ引き下げました。この一連の流れは、後の自由民権運動における「地租軽減」の要求にもつながっていきました。