安政の五か国条約

1858年（安政5年）、江戸幕府がアメリカ・オランダ・ロシア・イギリス・フランスの5か国とそれぞれ締結した通商条約の総称です。日本が鎖国体制を完全に解き、国際社会に組み込まれる転換点となりましたが、日本側に不利な不平等条約であったことが後の歴史に大きな影響を与えました。

解説

18世紀末のロシア来航やアヘン戦争での清の敗北など、外圧が高まる中で江戸幕府は対応を迫られていました。1858年、大老の井伊直弼は、朝廷の勅許（天皇の許可）を得ないまま、まずアメリカと日米修好通商条約に調印しました。これに続き、他4か国とも同様の条約を締結したため、これらをまとめて「安政の五か国条約」と呼びます。

条約の内容には、函館・神奈川（横浜）・長崎・兵庫（神戸）・新潟の5港の開港や、江戸・大坂の開市が含まれていました。最大の問題点は、外国人に日本国内での裁判権を認める「領事裁判権（治外法権）」の承認と、日本側が輸入品の関税を決定する権利を持たない「関税自主権」の欠如でした。

この不平等な条約締結は、国内で激しい批判を浴びました。井伊直弼は反対勢力を「安政の大獄」で弾圧しましたが、これが後の「桜田門外の変」での暗殺を招くことになります。また、貿易の開始により生糸などの品不足が起き、物価が急騰したことで庶民の生活が困窮し、幕府の権威失墜と尊王攘夷運動の激化に繋がりました。