政治において共通の主義・主張を持つ人々によって組織され、選挙を通じて政権の獲得や議席の確保を目指し、自らの政策を実現しようとする団体のことである。現代の民主主義政治においては、国民の多様な意見を集約して政治の場へ反映させる、議会政治の中核を担う組織として位置づけられている。
解説
日本の政党政治は、明治時代の立憲政治の形成とともに発展した。1885年の内閣制度創設、1889年の大日本帝国憲法発布を経て、1890年に第1回衆議院議員総選挙が実施された。当時の選挙権は「直接国税15円以上を納める満25歳以上の男子」に限定されていたが、帝国議会の開設によって政党が予算や法律の審議に関与する枠組みが確立された。
1920年代後半から1930年代にかけて、政党は財閥からの資金提供や政治家・役人の汚職問題により、国民からの信頼を著しく失った。さらに世界恐慌による経済的困窮が社会不安を増大させ、政党政治に代わる力として軍部への期待が高まった。軍部が「生命線」と呼んだ満州への進出を強行し、1931年の柳条湖事件から満州事変、満州国建国へと至る一連の軍事行動は、政党の影響力が低下し、軍部主導の国家体制へ変貌する重大な転換点となった。
現代の選挙制度では、衆議院と参議院の両方で比例代表制が採用されている。各政党の得票数に基づき、ドント式と呼ばれる計算方法を用いて議席が配分される。衆議院の拘束名簿式と参議院の非拘束名簿式といった制度の違いを理解することは、現代社会における政党の役割を把握する上で極めて重要である。
コラム
政権を担当する「与党」と、それ以外の「野党」に分かれる構造が一般的であり、複数の政党によって「連立内閣」が組織されることも多い。また、司法に対する抑制として、国会に設置された「弾劾裁判所」が裁判官の罷免を判断するなど、政党が関与する立法権は三権分立の一翼を担っている。