大宝律令

701年（大宝元年）に文武天皇のもと、刑部親王や藤原不比等らによって編纂された、日本最初期の本格的な体系的法典。唐の律令制度を模範としつつ、日本の実情に即して編纂されたこの法典は、天皇を中心とする公地公民制に基づいた中央集権的な律令国家の統治体制を法的に確立した。

解説

大宝律令の制定は、大化の改新から始まった中央集権化の集大成といえる。中央政府には、神事を司る神祇官と政務を司る太政官の「二官」を置き、その下に実務を担う「八省」を配置した。地方には国・郡・里が置かれ、中央から派遣された国司が郡司・里長を指揮する仕組みが整った。これにより、天皇の統治権を全国に及ぼすための組織的な基盤が完成した。

社会・経済面では、土地と人民を国家が管理する「公地公民」の原則が明文化された。戸籍に基づいて6歳以上の男女に口分田を与える「班田収授法」を施行し、その対価として租（米）・庸（労役または布）・調（特産物）といった重い税や、九州の防備を担う防人（さきもり）などの兵役を課した。この厳格な徴税システムは国家財政を支えた一方で、後に農民の困窮を招き、三世一身の法や墾田永年私財法による私有地拡大（荘園の発生）へとつながる歴史的転換点の起点となった。