池田勇人内閣

池田勇人内閣（1960年〜1964年）は、日米安全保障条約改定をめぐる混乱（安保闘争）の後に成立し、「寛容と忍耐」をスローガンに掲げて国民の関心を経済発展へと向けた内閣です。「国民所得倍増計画」を打ち出し、日本の高度経済成長を強力に推進しました。

関連用語：所得倍増計画、高度経済成長、寛容と忍耐、東京オリンピック（1964年）、農業基本法

解説

池田勇人内閣の最大の特徴は、対立の激しい政治課題から離れ、経済政策を国政の中心に据えた点にあります。1960年に発表された「国民所得倍増計画」は、10年間で実質国民総生産（GNP）を2倍以上にし、国民の生活水準を欧米並みに引き上げることを目標としました。実際には年率10％を超える成長を続け、予定より早く目標を達成しました。

また、産業構造の高度化を進める一方で、1961年には「農業基本法」を制定し、工業化に伴う都市と農村の所得格差を解消しようと試みました。外交面では、1964年に経済協力開発機構（OECD）へ加盟し、日本が先進国の仲間入りを果たしたことを世界に示しました。同年には東海道新幹線の開業や東京オリンピックの開催が重なり、戦後の復興を象徴する時代となりました。