労働者不足

労働者不足とは、経済活動や社会サービスの維持に必要な労働力の供給が、企業や社会の需要を大きく下回っている状態を指します。少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少を背景に、日本経済の持続的な成長を阻む深刻な構造的課題となっています。

解説

日本の産業構造は1950年から2020年にかけて大きく変化し、特にサービス業などの第三次産業に従事する人の割合が著しく増加しました。しかし、需要が拡大する一方で、現場での労働力確保が追いつかず、多くの業界で人手不足が常態化しています。

企業が人件費を安く抑えるために非正規雇用を拡大してきたことも、労働者不足を加速させる一因となりました。非正規雇用は、企業側にとっては人件費を抑えられ、景気動向に合わせて雇用を調整できるため有利な面がありますが、労働者にとっては賃金や待遇の不安定さにつながります。その結果、特定の職種を敬遠する動きが強まり、労働力の偏りが生じています。