公共事業とは、国や地方自治体が社会資本（インフラ）の整備を目的に、公的資金を投じて行う事業のことです。具体的には、道路、港湾、堤防、上下水道、公営住宅の建設などが含まれます。国民の生活利便性を高めるだけでなく、政府が意図的に経済活動に介入し、景気循環を安定させるための「裁量的財政政策（フィスカ・ポリシー）」の一環としての側面も持ちます。
解説
公共事業は、不景気やデフレの状況下で有効な経済対策として機能します。民間企業による設備投資や個人の消費が冷え込んでいるとき、政府が公共事業を増やすことで直接的な需要（公的需要）を創出し、雇用や所得を増やして景気を下支えします。これを「有効需要の創出」と呼びます。一方、好景気でインフレの懸念がある場合には、公共事業の予算を削減することで過剰な需要を抑え、景気の過熱を鎮静化させます。
また、これらの政策は日本銀行による金融政策とも連携して行われることが一般的です。不景気時には、政府が公共事業増加や減税を行うと同時に、日本銀行が金利を引き下げる「金融緩和」を行うことで、世の中に出回るお金の量を増やし、経済の活性化を図ります。このように、政府と中央銀行がそれぞれの手段を用いて経済をコントロールしています。
コラム
公共事業は経済の安定に寄与する一方で、多額の予算を必要とするため、国の借金である「公債（国債）」の発行を増やす要因にもなります。長年、積極的な公共事業が続いた結果、日本の財政赤字は拡大しており、現在では「財政再建」が大きな課題となっています。財政再建を進めるためには、歳入を増やすための増税だけでなく、歳出を削減するために行政組織の整理統合や、かつての国鉄や郵政のように公共サービスの「民営化」を行うといった手法が取られてきました。
また、近年では高度経済成長期に集中的に整備された多くのインフラが老朽化しており、新規の建設よりも既存施設の維持・管理や修繕にかかるコストが公共事業費の中で大きな割合を占めるようになっています。
