解説
日本国憲法は、第二次世界大戦後の1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行されました。大日本帝国憲法を全面的に改正する形で成立し、主権が天皇から国民に移ったことが最大の特徴です。第9条では戦争の放棄と戦力の不保持を定めており、国際平和を強く希求する姿勢を示しています。
また、国家権力の暴走を防ぐために「三権分立」を採用しています。これは、立法(国会)、行政(内閣)、司法(裁判所)の三つの機関が互いに抑制し合い、均衡を保つ仕組みです。憲法は国の最高法規であり、これに反する法律や命令は効力を持ちません。
| 比較項目 |
大日本帝国憲法 |
日本国憲法 |
| 主権の所在 |
天皇 |
国民 |
| 天皇の地位 |
統治権の総覧者 |
日本国・国民統合の象徴 |
| 基本的人権 |
法律の範囲内で保障 |
侵すことのできない永久の権利 |
| 戦争・軍事 |
天皇が統帥権を持つ |
戦争放棄・戦力不保持 |
コラム
日本国憲法は、改正に厳しい条件が課せられている「硬性憲法」です。改正には、衆参両議院で総議員の3分の2以上の賛成による発議と、国民投票での過半数の賛成が必要です。天皇が行う形式的・儀礼的な行為は「国事行為」と呼ばれ、常に内閣の助言と承認を必要とします。その責任は内閣が負うことになります。
国民には「教育を受けさせる義務」「勤労の義務」「納税の義務」という三大義務が課せられています。また、時代の変化に伴い、プライバシーの権利や知る権利、環境権といった「新しい人権」についても、憲法の精神に基づいて議論や保障が進められています。国会での審議は、まず委員会で詳しく話し合われた後、本会議で採決されるという手順を踏みます。