加工貿易

• 外国から原材料や燃料を輸入し、国内の工場で製品へと加工・製造した上で、再び外国へ輸出する貿易形態。
• 資源の乏しい日本が、付加価値の高い工業製品を輸出することで外貨を獲得し、経済発展を遂げるための主軸となった。
• 1980年代以降は、貿易摩擦や円高の影響による現地生産の拡大により、伝統的な加工貿易から製品輸入主体の構造へと変化している。

解説

日本の加工貿易は、明治時代の繊維製品を中心とした軽工業から始まり、戦後の高度経済成長期には自動車、電化製品、精密機械といった重化学工業へと発展しました。具体的な流れとしては、オーストラリアから鉄鉱石や石炭を、中東諸国から原油を輸入し、それらを国内の臨海部に位置する工業地帯で加工して「Made in Japan」のブランドとして世界中に販売する形式が一般的です。

この構造は日本を世界有数の経済大国へと押し上げましたが、1980年代には対米輸出の急増が「貿易摩擦」を引き起こしました。これを解消するために輸出の自主規制や、企業の海外進出（現地生産）が進んだ結果、国内の製造業が衰退する「産業の空洞化」が課題となりました。現在では、アジア諸国の工業化に伴い、原材料だけでなく最終製品を輸入する割合が増加しており、かつての典型的な加工貿易の姿は変容しています。