律令

中国の唐の制度を模範として制定された、古代日本における国家統治の基本法典。刑罰を規定する「律」と、行政運営や民衆支配の仕組みを定めた「令」から成り、天皇を中心とした中央集権体制の法的基盤となった政治体系を指す。

解説

701年に制定された「大宝律令」により、日本は法に基づく本格的な統治機構を確立した。中央には二官八省、地方には国・郡・里を置く官制が整備され、全国規模での行政網が構築された。この体制の根幹を成すのが「公地公民制」であり、土地と人民を国家が直接支配することを原則とした。6歳以上の男女に口分田を割り当てる「班田収授の法」を通じて人民を戸籍に登録し、生活基盤を与える一方で、確実な徴税を可能にする仕組みが整えられた。

税制面では、収穫した稲の一部を納める「租」のほか、都での労役の代わりである「庸」、地方特産物を納める「調」が課せられた。しかし、これらの負担に加え、防人などの軍役や雑徭といった過酷な労役が重なり、農民の生活は極めて窮迫した。山上憶良の「貧窮問答歌」にも描かれるような農民の逃亡や、人口増加による土地不足が深刻化した結果、政府は「墾田永年私財法」により土地の永年私有を認める政策転換を余儀なくされた。これが公地公民の原則を形骸化させ、有力者による荘園の拡大、ひいては自衛のために武装した武士の台頭へと繋がる歴史的な転換点となった。