関税自主権の回復

関税自主権の回復とは、自国に輸入される商品に対して課す税金（関税）の率を、他国の干渉を受けずに自国の判断で決定できる権利を取り戻すことを指します。幕末に結ばれた不平等条約によって失われていたこの主権は、明治以降の粘り強い外交交渉の結果、1911年に完全に回復されました。

解説

1858年に江戸幕府がアメリカなどと結んだ日米修好通商条約をはじめとする不平等条約では、日本には関税を自主的に決定する権利がなく、極めて低い関税率を押し付けられていました。このため、安価な外国製品が国内に大量流入し、発展途上であった日本の国内産業が大きな打撃を受ける原因となっていました。明治政府は、近代国家としての体裁を整えながら、この不平等な状況を打破することを外交の最優先課題に掲げました。

日本は日清戦争後の下関条約で台湾を、日露戦争後のポーツマス条約で南樺太を獲得するなど、相次ぐ戦争の勝利を通じて国際的な地位を飛躍的に高めていきました。こうした軍事的な功績に加え、国内の法整備や近代化が欧米諸国に認められたことで、1911年、当時の外務大臣・小村寿太郎が日米通商航海条約を改定することに成功します。これにより、半世紀以上にわたった不平等条約の時代が完全に終焉を迎え、日本は経済的・法的に西洋列強と対等な主権国家となりました。