下関条約

1895年（明治28年）4月、山口県下関市で調印された日清戦争の講和条約です。日本全権の伊藤博文・陸奥宗光と、清国全権の李鴻章によって結ばれました。清に朝鮮の独立を認めさせたほか、遼東半島、台湾、澎湖諸島の割譲、および2億テール（当時の日本円で約3億1千万円）の賠償金の支払いなどを義務付けた、近代日本が初めて海外領土を獲得した歴史的な条約です。

解説

日清戦争に勝利した日本は、この条約を通じて初の海外領土となる台湾などを獲得し、東アジアにおける地位を大きく向上させました。特に、賠償金として得た2億テールは当時の日本の国家予算の4倍以上に相当する巨額なものであり、これを元手に金本位制の確立や官営八幡製鉄所の建設、軍備の拡張が進められ、日本の産業革命と近代化を加速させる大きな原動力となりました。

しかし、条約の内容が公開されると、清への進出を狙っていたロシアがフランス・ドイツと共に、遼東半島の返還を求める「三国干渉」を行いました。当時の日本には列強三カ国に対抗する力はなく、やむなく半島を清に返還しました。この外交的な挫折は、日本国民の間に「臥薪嘗胆（がしんしょうたん）」という言葉を流行させ、ロシアに対する反感が高まる中で、のちの日露戦争へと向かう対立構造の直接的な起点となりました。