明治維新

幕末から明治初期にかけて行われた、江戸幕府による幕藩体制を打破し、天皇を中心とする近代的な中央集権国家へと日本を再生させた一連の政治・社会・経済的な大変革の総称である。五箇条の御誓文による国是の確立に始まり、版籍奉還や廃藩置県を通じた中央集権化、地租改正や徴兵令といった三大改革を経て、アジア初の近代憲法制定に至る日本の歴史的転換点となった。

解説

明治維新は、19世紀後半に展開された日本の近代化プロセスである。政治面では、王政復古の大号令を経て、1871年の廃藩置県により地方統治機構が刷新され、政府の命令が全国に行き届く体制が整備された。当初の版籍奉還では旧大名が知藩事として統治を継続したため効果が限定的であったが、廃藩置県によって中央から官吏を派遣する強力な中央集権国家の土台が築かれた。

経済・軍事面では、富国強兵と殖産興業の旗印の下、地租改正（地価の3％を現金で納入）による安定した税収の確保と、徴兵令による国民軍の創設が行われた。また、社会面では学制の配布や「学問のすゝめ」に象徴される啓蒙思想の普及が進み、四民平等による封建的身分制の解体が図られた。一方で、これらの急速な改革は士族の反乱や農民一揆を招いたが、自由民権運動の高まりを経て、伊藤博文がドイツ（プロイセン）の憲法を参考に起草した大日本帝国憲法の発布、そして1890年の第1回衆議院議員総選挙へと結実した。