寄進

寄進（きしん）とは、平安時代において地方の有力者（開発領主）が、自らの土地の所有権を法的に保護し、国司による過重な徴税や介入を回避するために、名目上の所有権を中央の有力貴族や寺社へ譲渡することを指す。

解説

平安時代中期、公地公民制が形骸化する中で、地方の豪族は自力で土地を開墾して勢力を広げたが、国司（地方官）による徴税権は依然として強く、土地の所有権は極めて不安定であった。そこで豪族たちは、権勢を誇る摂関家や大寺社へ土地を名目上「寄進」し、その保護下に入ることで、租税が免除される「不輸の権（ふゆのけん）」や、役人の立ち入りを拒否できる「不入の権（ふにゅうのけん）」といった特権を獲得した。このようにして成立した土地は「寄進地系荘園」と呼ばれ、日本の土地制度の根幹をなすものとなった。

この寄進の仕組みを最大限に活用したのが藤原氏である。藤原氏は全国から集積された膨大な荘園を経済的基盤とし、さらに娘を天皇の后として嫁がせる「外戚（がいせき）」の立場を利用して、摂関政治を盤石なものとした。後に台頭した平清盛も、藤原氏の統治モデルを継承し、娘の徳子を天皇に嫁がせて実権を得つつ、全国に広がる荘園支配と「日宋貿易」による莫大な富、さらには厳島神社への信仰を通じた瀬戸内海の制海権掌握を組み合わせることで、武士による初の本格的な政権を確立した。