環境庁

環境庁は、公害問題への対策と自然環境の保護を一元的に担うため、1971年に総理府の外局として設置された中央省庁です。深刻化した四大公害病などへの法的対応を強化する目的で設立され、2001年の中央省庁再編によって環境省へと発展的に解消されました。

解説

1960年代の高度経済成長期、日本各地では工業化にともなう公害問題が激化しました。特に熊本県と新潟県で発生した水俣病、富山県のイタイイタイ病、三重県の四日市ぜんそくは、被害者の多さと凄惨さから「四大公害病」と呼ばれます。当初、これらの公害には地方自治体が独自の条例を制定して対応していましたが、企業への強制力や全国統一の基準が不十分であったため、1967年に公害対策基本法が制定されました。

しかし、当時の環境行政は厚生省や通商産業省など複数の省庁に分かれており、一貫した対策が困難な「縦割り行政」の状態にありました。そこで、環境行政の司令塔として1971年に環境庁が発足しました。環境庁は公害の防除だけでなく、国立公園の管理といった自然保護にも力を注ぎ、人々の健康と豊かな環境を守るための中心的な役割を担うことになりました。