地方交付税交付金

地方交付税交付金とは、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地域において標準的な行政サービスを維持できるよう、国が地方自治体に再配分する資金である。所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税といった特定の国税の一定割合を財源としており、自治体が使い道を制限されない「一般財源」として交付される点が最大の特徴である。

解説

日本の地方自治体は、大企業や人口が集中する都市部と過疎化が進む地方部とで、税収に大きな格差がある。もし各自治体が自前の地方税収入のみで運営を行うと、教育、福祉、消防といった公共サービスの質に深刻な地域格差が生じ、憲法第25条が保障する生存権の確保が難しくなりかねない。この格差を是正するため、国は各自治体の「基準財政需要額（必要な経費）」と「基準財政収入額（予測される税収）」を比較・計算し、不足分を補う形で交付金を分配する。

地方交付税交付金は、特定の事業に紐付けられた「国庫支出金」とは異なり、地方自治体が地域の特性に応じた独自の政策に資金を投じることができる「地方自治の自立」を支える重要な柱となっている。現在、多くの自治体がこの交付金に依存しているが、一方で財政力指数が高く、自前の税収だけで運営が可能な自治体は「不交付団体」と呼ばれ、国からの交付を受けずに運営されている。