拒否権

拒否権とは、合議制の機関において、多数の賛成があっても特定の構成員が反対することで、その議決を成立させないようにできる権利のことです。特に国際連合の安全保障理事会における常任理事国の特権や、地方公共団体の長が議会の議決に対して行使する権限として知られています。

解説

国際連合の安全保障理事会（安保理）では、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5か国が「常任理事国」として特別な地位を与えられています。安保理で重要な決定を下す際、これら5か国のうち1か国でも反対（拒否権の発動）をすると、他のすべての理事が賛成していても、その決議案は採択されません。この仕組みは、大国間の利害が対立したまま物事を進めることで、世界規模の新たな戦争が引き起こされるのを防ぐために導入されました。

日本の地方自治制度においても、拒否権に相当する「再議」の権利があります。地方議会が決めた条例や予算に対して、市町村長や都道府県知事（首長）が不服がある場合、もう一度審議するように求めることができます。議会がこれを覆して再び成立させるには、出席議員の3分の2以上の賛成が必要となるなど、首長の意向を尊重する強力な仕組みとなっています。