核兵器禁止条約

2017年に国連で採択され、2021年に発効した、核兵器の開発、保有、使用、および使用による威嚇などを全面的かつ法的に禁止する初めての国際条約。従来の枠組みが核兵器の制限や特定の国への保有容認に留まっていたのに対し、本条約は核兵器そのものを「非人道的で違法なもの」と定義し、完全に違法化している点が最大の特徴である。

解説

これまで国際的な核軍縮の基盤となっていたのは「核不拡散条約（NPT）」であった。NPTは、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの5カ国だけに核保有を認める一方で、他の国々が核を持つことを禁じるという不平等な側面を持っていた。これに対し、核兵器禁止条約は、核兵器を持たない国々や国際NGOが主導し、核兵器がもたらす壊滅的な被害を重く見て、保有国を含むすべての国に対して例外なき全面禁止を求めている。

しかし、この条約には大きな課題も存在する。アメリカやロシアなどの核保有国、およびその同盟国であるNATO諸国や日本などは、この条約に参加していない。その背景には、自国が核を持たなくても同盟国の核兵器によって敵の攻撃を思いとどまらせる「核抑止力」という安全保障上の考え方がある。このため、理想を掲げる禁止条約側と、現実的な安全保障を重視する保有国側との間には、依然として深い溝が残されている。