日本国憲法第21条

日本国憲法第21条は、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を保障するとともに、国家による検閲の禁止と通信の秘密を不可侵のものとして定めた条文です。個人の思想や意見を外部に表明する権利は、民主主義社会を維持するための基盤として「優越的地位」が認められています。

解説

第1項では、集会・結社・言論・出版といった具体的な表現活動の自由を包括的に保障しています。これは「表現の自由」と呼ばれ、国民が自由に情報を得て意見を交わすことで真実を追求し、自らの意思を政治に反映させるために不可欠な権利です。多様な意見が自由にやり取りされることで正しい結論が導かれるという「思想の自由市場」の考え方が背景にあります。

第2項では、国家が発表前に内容を審査し、不適当とみなしたものの公表を差し止める「検閲（けんえつ）」を絶対的に禁止しています。また、手紙やメールなどの通信内容を他人に知られない「通信の秘密」も厳格に守られています。ただし、これらの自由は無制限ではなく、他人の名誉毀損やプライバシー侵害が生じる場合には、「公共の福祉」による最小限度の制限を受けることがあります。