有権者

有権者とは、法律に基づいて選挙で投票する権利（参政権）を付与された者のことである。現代の日本においては、日本国籍を有する満18歳以上の男女がこれに該当し、主権者として国政や地方自治の意思決定に参加する重要な法的地位を占めている。

解説

日本の有権者の歴史は、制限選挙から普通選挙への拡大のプロセスそのものである。1889年の衆議院議員選挙法公布当初、有権者は「直接国税15円以上を納める25歳以上の男子」に限定されており、全人口のわずか1.1%程度であった。その後、大正デモクラシーの進展に伴い、1925年の普通選挙法制定によって納税要件が撤廃され、25歳以上のすべての男子に選挙権が認められた。戦後の1945年には、ポツダム宣言受諾後の改革の一環として女性参政権が認められ、さらに2016年の公職選挙法改正により、選挙権年齢が20歳から18歳へと引き下げられた。

有権者の権利行使において現代的な課題となっているのが「一票の格差」である。人口の移動に伴い、選挙区間での議員1人あたりの有権者数に大きな差が生じることがあり、これが「法の下の平等」に反するとして最高裁判所が違憲判決を出す事例も見られる。また、有権者が投票日に都合がつかない場合に利用できる「期日前投票」や、病院等での「不在者投票」など、投票機会を保障するための制度も整備されている。有権者は公職選挙法に基づき、小選挙区制や比例代表制（拘束名簿式・非拘束名簿式）を通じて、自らの意思を議席へと反映させていく。