普通選挙法

• 1925年（大正14年）に加藤高明内閣によって制定された、満25歳以上のすべての男子に選挙権を認める法律。
• それまで条件となっていた「直接国税の納税額」による制限を撤廃し、有権者数を約330万人から約1240万人へと飛躍的に増大させた。
• 社会主義運動の広がりを警戒し、同年に制定された「治安維持法」とセットで運用された。

解説

第一次世界大戦後の世界的な民主主義の広まりや、日本国内での「大正デモクラシー」と呼ばれる参政権拡大運動の高まりを受け、1925年に成立しました。それまでは、直接国税を3円以上納めている者に限定される「制限選挙」が行われていましたが、この法律によって納税要件が完全になくなりました。

この改革により、国民の政治参加が大きく進みましたが、一方で政府はこの権利拡大による社会主義や共産主義の浸透を恐れました。そのため、社会運動を厳しく取り締まるための「治安維持法」を同時に制定しました。これは、国民に権利を与える一方で統制も強める「アメとムチ」の政策として知られています。