「普通選挙法」はどの単元（分野）で学習しますか？

歴史分野の「大正時代」の単元で学習します。

「普通選挙法」のテストや受験での重要度はどれくらいですか？

中学受験では「A」、高校入試では「S」、大学受験では「S」の重要度です。小中高の全段階で重要。治安維持法とのセット出題が非常に多い。

普通選挙法とは？テスト対策から学び直しまでわかりやすく解説

出典: Wikipedia

一般小学生

まとめ

普通選挙法: 1925年に制定された、納税額による制限を撤廃し、満25歳以上のすべての男子に衆議院議員の選挙権を認めた法律

直接国税の納税額による制限をなくし、有権者数を全人口の約5.5％から約20％へと急増させた
加藤高明内閣によって制定され、大正デモクラシーにおける参政権拡大運動（普選運動）の到達点となった
社会主義運動の抑制を目的とした「治安維持法」とセットで成立し、国民の権利拡大と統制を両立させた

解説

第一次世界大戦後の世界的な民主主義の広まりや、日本国内での「大正デモクラシー」と呼ばれる政治改革運動を受け、1925年に成立しました。それまでは、1919年の改正後でも「直接国税3円以上」という納税条件があり、一部の富裕層のみが政治に参加できる制限選挙の状態でした。この法律により、経済力に関係なく成人男性全員が政治に参加できるようになりました。

しかし、政府は選挙権の拡大によって社会主義や共産主義の思想が広まることを強く警戒しました。そのため、国体（天皇制）の変革や私有財産制度の否認を目的とする結社を取り締まる「治安維持法」を同時に制定しました。これは、国民に権利を与える一方で、国家に不都合な動きを厳しく制限する「アメとムチ」の政策として知られています。

項目	制限選挙（1919年改正）	普通選挙法（1925年）
納税条件	直接国税3円以上	なし（撤廃）
性別	男子のみ	男子のみ
年齢	満25歳以上	満25歳以上
有権者割合	全人口の約5.5％	全人口の約20％

コラム

この法律に基づく最初の総選挙は、1928年（昭和3年）に田中義一内閣のもとで行われました。この選挙では、労働者や農民を支持基盤とする「無産政党」からも当選者が出るなど、日本の政治勢力図に変化が見られました。一方で、女性が選挙権を獲得するのは、第二次世界大戦後の1945年（昭和20年）の衆議院議員選挙法改正まで待つことになります。また、この法律によって有権者は約1240万人にまで増えましたが、当時の全人口から見ればまだ5人に1人程度の割合であった点も重要です。

小学生のみなさんへ

昔の日本は、今のようにだれでも選挙に行けるわけではありませんでした。たくさんのお金を国に納めている人だけが、政治に参加できる仕組みだったのです。

1925年にできた「普通選挙法ふつうせんきょほう」という法律によって、ようやく「25歳以上のすべての男の人」が選挙に行けるようになりました。それまではお金持ちしか選べなかった政治家を、ふつうの人たちも選べるようになった大きな一歩でした。

ただし、このときはまだ女の人には選挙権がありませんでした。また、自由な考えを取りしまる「治安維持法ちあんいじほう」というきびしい法律もセットで作られたため、本当の意味で自由な政治が行われるまでには、まだ長い時間がかかりました。

ルラスタコラム

女の人が選挙に行けるようになったのは、この法律ができてから20年後の1945年のことです。今では当たり前の「だれでも18歳になれば選挙に行ける」というルールは、多くの人が努力して手に入れた大切な権利なんですよ。

テストでの問われ方・理解度チェック

【基礎】 1925年の普通選挙法によって、選挙権を与えられたのはどのような人ですか。

満25歳以上のすべての男子です。それまで条件となっていた「直接国税の納税額」による制限が完全に撤廃されました。

【応用】普通選挙法と同時に「治安維持法」が制定されたのはなぜですか。

選挙権を広げる一方で、社会主義や共産主義の広まりを恐れた政府が、天皇制や私有財産制を否定する運動を厳しく取り締まるためです（アメとムチの政策）。

【実践】普通選挙法の制定により、有権者数や全人口に対する割合はどのように変化しましたか。

有権者数は約330万人から約1240万人へと約4倍に増え、全人口に対する割合は約5.5％から約20％へと急増しました。

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