富国強兵

明治政府が掲げた、経済を豊かにし軍事力を強化することで、欧米列強に対抗できる近代国家の確立を目指した基本方針です。国の経済力を高める「富国」と、軍事力を増強する「強兵」を車の両輪とし、産業の育成や国民皆兵、税制改革を通じて国際社会における日本の地位向上を図る最重要国策として推進されました。

解説

明治政府は、江戸幕府崩壊後の混乱と欧米列強による植民地化の脅威に対抗するため、富国強兵を国家の根本方針に据えました。まず「富国」の側面では、殖産興業政策によって官営模範工場の設立や交通・通信網の整備が急ピッチで進められました。特に、農家出身の女子労働者（工女）による過酷な労働で支えられた製糸業は、生糸の輸出によって多額の外貨を獲得しました。この利益が軍備近代化のための軍艦や兵器を輸入する資金に充てられるという、経済発展が直接的に軍事力強化を支える構造が作られました。

「強兵」の側面では、1873年の徴兵令施行により、身分に関わらず国民に兵役の義務を課す国民皆兵の原則が確立されました。これらの膨大な近代化コストを支えるため、政府は地租改正を実施し、地価の3％（後に2.5％へ引き下げ）を現金で徴収することで、天候に左右されない安定した国家財政の基礎を築きました。しかし、重い税負担や労働力を奪われる兵役に対し、農民たちは「血税一揆」や地租改正反対一揆を起こして激しく抵抗しました。こうした社会的摩擦を経ながらも、政府は大日本帝国憲法の制定や学制の整備を通じ、中央集権的な近代国家の枠組みを完成させていきました。