戸籍

人々の氏名や身分、家族構成などを登録した公的な台帳。古代日本では、律令制に基づき人民を直接把握し、班田収授の法による土地の割り当てや、租・庸・調などの徴税、兵役の割り当てを行うための最重要の基礎資料として機能した。

解説

飛鳥時代後半、白村江の戦いでの敗北を受けた国防強化と国内統治の安定を背景に、670年に日本初の全国的な戸籍である「庚午年籍」が作成された。その後、持統天皇期の690年には、班田収授の基礎となる「庚寅年籍」が作成され、以降6年ごとに戸籍を更新する原則（造籍）が定着した。701年の大宝律令制定により、中央（二官八省）と地方（国・郡・里）の統治機構が完成すると、戸籍は「班田収授の法」の運用に不可欠なものとなった。

戸籍は6歳以上の男女に口分田を割り当てる基準となり、同時に国家財政を支える「租（稲）」「庸（布）」「調（特産品）」、さらには年間60日以内の労役である「雑徭」や、九州の防備にあたる「防人」といった兵役を課す根拠となった。奈良時代には、重い税負担から逃れるために戸籍の性別や年齢を偽る「偽籍」や、登録地を離れる「浮浪・逃亡」が相次いだ。この制度の揺らぎは、後の三世一身の法や墾田永年私財法による土地制度の変遷、そして荘園の発生へと繋がっていく歴史の出発点といえる。