内閣不信任決議案

内閣不信任決議案とは、衆議院が内閣を信任しないという意思表示を行うために提出される決議案のことです。日本国憲法第69条に基づき、衆議院でこの決議案が可決された場合、または内閣信任決議案が否決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散しない限り、総辞職をしなければなりません。

解説

この制度は、議院内閣制において立法権（国会）が行政権（内閣）を監視・抑制するための強力な手段です。衆議院のみに認められた権限であり、参議院には認められていません。これは、衆議院が参議院よりも任期が短く、解散があるために、より国民の最新の意思を反映しやすいと考えられている「衆議院の優越」の一環です。

決議案が可決されるには、出席議員の過半数の賛成が必要です。可決後の選択肢として、内閣が「衆議院の解散」を選んだ場合は、国民に直接信を問う選挙が行われます。一方、「内閣総辞職」を選んだ場合は、内閣総理大臣を含むすべての国務大臣がその地位を退き、新たに内閣総理大臣の指名選挙が行われることになります。