内閣不信任案

内閣不信任案（内閣不信任決議案）とは、衆議院が「現在の内閣を信頼できない」という意思を公式に示すために提出する議案のことです。日本国憲法第69条に基づき、衆議院でこの決議案が可決された場合、内閣は国民の信を問い直すか、退陣するかの二択を迫られることになります。

解説

内閣不信任案は、国民の代表で構成される国会のうち、特に衆議院にのみ認められた強力な権限です。これは、内閣が国会の信任を得て存立するという「議院内閣制」の本質的な仕組みを反映しています。

もし衆議院で不信任案が可決（または信任案が否決）された場合、内閣は10日以内に「衆議院の解散」を行わなければなりません。解散を行わない場合は、内閣総理大臣をはじめとする全大臣が職を辞める「内閣総辞職」をすることになります。つまり、内閣がそのまま政治を続けることはできなくなるのです。この仕組みにより、国民の意向と内閣の政治姿勢が大きくズレた際に、政治をリセットしてやり直すことが可能になります。