被選挙権

• 選挙において、国民が自ら立候補して国会議員や地方自治体の首長、議員などの公職に就くことができる権利。
• 日本国憲法第15条および第44条によって保障された参政権の核心であり、主権者が直接的に政治運営に参画する道を開くもの。
• 公職の種類により「満25歳以上」または「満30歳以上」の年齢制限が公職選挙法で定められている。

解説

被選挙権を行使するための具体的な条件は、公職選挙法によって規定されています。立候補できる年齢（被選挙年齢）は役職によって異なり、衆議院議員、都道府県議会議員、市町村長、市町村議会議員の場合は「満25歳以上」の日本国民に与えられます。

一方で、参議院議員および都道府県知事については「満30歳以上」と、より高い年齢制限が設けられています。これは、参議院が「良識の府」として慎重な審議を行う役割を期待されていることや、広域自治体の長である知事には豊かな社会経験と識見が求められるといった職務の性質に基づいています。また、立候補に際しては「供託金」と呼ばれる一定の現金を預ける必要があり、得票数が規定に達しない場合は没収される仕組みとなっています。