食料自給率

食料自給率とは、国内で消費される食料のうち、どの程度が国内生産でまかなわれているかを示す指標のことです。一般的には、供給される熱量（エネルギー）に基づく「カロリーベース」と、市場価格に基づく「生産額ベース」の2つの算出方法が用いられます。

解説

日本の食料自給率は、1960年代にはカロリーベースで70％を超えていましたが、現在は約38％前後で推移しており、先進国の中でも極めて低い水準にあります。この背景には、食生活の欧米化による米の消費減少と、肉類や油脂類の消費拡大があります。畜産に必要な飼料（エサ）の多くを海外からの輸入に依存しているため、国内で育てた肉であっても、エサが輸入であれば自給率にはカウントされにくいという特徴があります。

また、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加といった国内農業の構造的な課題も自給率低下に拍車をかけています。かつては米の生産過剰を抑えるために「減反政策（生産調整）」が行われてきましたが、現在は食料安全保障の観点から、麦や大豆などの輸入依存度が高い作物の国内生産を増やす取り組みが重要視されています。