岸信介内閣

岸信介内閣は、1957年から1960年まで存続した日本の内閣です。自由民主党の岸信介が内閣総理大臣を務め、日米安全保障条約の改定（新安保条約の調印）や、東南アジア諸国との国交正常化・経済協力を主導しました。戦後の日本の安全保障体制の基盤を築く一方で、その強引な政治手法が戦後最大級の国民運動を招いたことでも知られます。

解説

岸内閣の最大の功績であり、同時に最大の議論を呼んだのが、1960年の「日米安全保障条約（安保条約）」の改定です。1951年に結ばれた旧条約は、アメリカ側が日本を一方的に守る性格が強く、日本にとって不平等な内容を含んでいました。岸はこれを、日米がより対等な立場で助け合う内容に改めることを目指しました。

しかし、この改定によって「再び戦争に巻き込まれる」という不安が国民の間で広まり、社会党や学生、労働者を中心とした激しい反対運動（安保闘争）が巻き起こりました。岸は国会に警察官を投入して新条約の批准を強行しましたが、その直後に混乱の責任を取る形で内閣総辞職に追い込まれました。

内政面では、警察の権限を強めようとする「警察官職務執行法（警職法）」の改正を試みましたが、独裁的であるとの批判を受けて廃案となりました。外交面では、アジア諸国への賠償交渉を次々と妥結させ、日本の経済が海外へ進出するための土台を作った点は、その後の高度経済成長を支える大きな要因となりました。