池田勇人内閣

池田勇人内閣（1960年〜1964年）は、日米安全保障条約（安保条約）の改定をめぐる政治的混乱の後に成立し、「寛容と忍耐」をスローガンに掲げて国民の関心を経済発展へと向けた内閣です。「国民所得倍増計画」を打ち出し、1960年代の日本の高度経済成長を強力に牽引しました。

解説

池田勇人内閣の最大の特徴は、対立の激しい政治課題から距離を置き、経済政策を国政の中心に据えた「経済第一主義」にあります。1960年に発表された「国民所得倍増計画」は、10年間で実質国民総生産（GNP）を2倍以上にし、国民の生活水準を欧米並みに引き上げることを目標としました。実際には年率10％を超える驚異的な成長を続け、予定よりも大幅に早く目標を達成しました。

また、重化学工業を中心とした産業構造の高度化を進める一方で、1961年には「農業基本法」を制定しました。これは工業化が進む中で生じた都市と農村の所得格差を是正することを目的としていました。外交面では、1964年に経済協力開発機構（OECD）への加盟を果たし、日本が先進国の仲間入りをしたことを国際社会に示しました。同年には東海道新幹線の開業や東京オリンピックの開催が重なり、戦後復興の完了と経済大国への歩みを象徴する時代となりました。