立候補者とは、選挙において国会議員や地方自治体の首長・議員といった公職に就くことを志し、法律で定められた手続きに従って届け出を行い、有権者の審判を仰ぐ人を指します。現代では、多様な民意を政治に反映させるため、「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、候補者の男女比を均等にすることを目指す取り組みも重要視されています。
解説
日本で立候補するためには、年齢などの条件を満たした「被選挙権」が必要です。衆議院議員や地方議員、市区町村長は25歳以上、参議院議員や都道府県知事は30歳以上と定められています。選挙制度によって立候補者の立ち位置は異なり、例えば参議院の比例代表制では「非拘束名簿式」が採用されています。これは有権者が政党名だけでなく個人名でも投票できる仕組みで、個人名での得票数が候補者自身の当選順位に直接つながります。
比例代表制における各政党への議席配分には、一般的に「ドント式」という計算方法が用いられます。各政党の得票数を1、2、3……という整数で順に割り、その結果（商）が大きい順に議席を割り当てる手法です。これにより、特定の政党だけでなく得票数に応じた幅広い勢力の候補者が当選できるようになっています。
コラム
政治分野における大きな課題の一つが、ジェンダー（社会的・文化的な性の差）による不均衡です。30歳代以降で女性の正社員割合が低下する傾向にありますが、これは出産や子育てなどのライフイベントを機に離職する女性が多いためです。こうした社会的な背景は、家事や育児と政治活動の両立を困難にし、女性の立候補を阻む一因となっています。
SDGs（持続可能な開発目標）でも「ジェンダー平等の実現」が掲げられており、セクシャルハラスメントの防止や働き方の見直しなど、誰もが立候補しやすい環境づくりが急務となっています。なお、売名目的などの不適切な立候補を防ぐため、立候補時には一定額の現金を預ける「供託金」制度が設けられています。
