地方税

地方税とは、都道府県や市区町村といった地方公共団体が、その地域の住民や企業などに対して課す税金のことである。教育、福祉、警察、消防、ゴミ処理といった住民の日常生活に密接に関わる公共サービスを提供するための主要な財源となる。

解説

地方税は、地域社会の運営費用を住民がその能力（応能負担）や受ける利益（応益負担）に応じて分担し合うという考え方に基づいている。国が徴収する「国税」と対になる概念であり、地方自治体が自立して行政を行うための「地方自治の柱」といえる。主な種類には、所得に応じて課される「住民税」、土地や建物などの不動産にかかる「固定資産税」、事業を営む企業にかかる「事業税」などがある。

地方分権の進展により、国から地方へ権限や仕事が移される中で、それに見合った安定的な財源を確保することが大きな課題となっている。地域間の税収格差を調整するために国から「地方交付税交付金」が配分されるが、自治体が自由に使える地方税の割合を高めることが、自律的な地域運営には不可欠である。財政赤字に苦しむ自治体では、民営化や組織の合理化を通じた「財政再建」への取り組みも進められている。