内閣不信任

内閣不信任とは、衆議院が「現在の内閣を信頼して政治を任せることができない」という意思表示を行う決議のことです。日本の統治機構である議院内閣制において、内閣の存立は国民の代表機関である国会（特に衆議院）の信任を維持していることが大前提となっており、この不信任決議は行政に対する立法府の強力な抑制手段として機能します。

解説

日本国憲法第69条には、「衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、内閣は、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」と定められています。これにより、不信任を突きつけられた内閣は、衆議院を解散して総選挙による国民の審判を仰ぐか、あるいは内閣総理大臣とすべての国務大臣がその職を退く「内閣総辞職」のいずれかを選択しなければなりません。

内閣は日頃、閣議を通じて政府の方針を決定し、予算案の作成や法案の提出、各省庁（厚生労働省や文部科学省など）の指揮、さらには国会の召集といった広範な行政活動を行っています。しかし、その運営が国民の負託に応えていないと判断された場合、衆議院が不信任を決議することで政治の刷新を促す仕組みになっています。議院内閣制の下では、内閣は国会に対して連帯して責任を負っているのです。