国家公務員とは、日本国政府の各省庁や裁判所、国会などの国の機関に所属し、国民全体の奉仕者として国全体の事務や公共サービスに従事する職員のことです。
解説
国家公務員は、その職務内容によって「一般職」と「特別職」に大きく分けられます。一般職は、人事院が実施する採用試験に合格して任用される行政職員などで、政治的な中立性が強く求められるのが特徴です。一方、特別職には、国会議員や大臣、裁判官、さらには自衛官といった、職務の性質上別個のルールが必要な職種が含まれます。
また、国家公務員は日本国憲法第15条に基づき、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と定められています。この公平性を保つため、国家公務員法により、争議権(ストライキなど)の制限や、特定の政党を支持するなどの政治活動の制限といった、一般の民間企業の従業員とは異なる制約が課されています。
コラム
国家公務員と混同しやすいものに地方公務員がありますが、両者は所属先と役割が異なります。地方公務員は都道府県や市区町村に勤務し、教育、警察、消防、ゴミ処理といった地域に密着した行政サービスを担います。これに対し、国家公務員は外交、国の予算編成、法案の作成、大規模なインフラ整備など、国全体の指針を決めたり運営したりする役割を担っています。