木材自給率

木材自給率とは、国内における木材の総需要量に対し、国内で生産された木材（国産材）が占める割合を指す指標である。この数値は、その国の林業の生産力や森林資源の活用状況を反映する重要な経済・環境指標となる。

解説

日本の木材自給率は、高度経済成長期の1960年代に行われた木材輸入の自由化を境に、安価な海外産の木材（外材）に押されて大幅な低下をたどった。一時は20%を下回る水準まで落ち込み、国内の林業は衰退したが、近年は回復傾向にある。2021年の統計では約41.1%まで上昇しており、これは戦後に植えられた人工林が利用期（主伐期）を迎えたことや、建築技術の進歩による国産材の活用拡大が主な要因である。

政府は林業を成長産業にするため、新規就業を支援する「緑の雇用」事業などの対策を講じている。また、住宅建築だけでなく、エネルギー分野での活用も進んでおり、間伐材などを燃料とする「バイオマス発電」は、化石燃料に頼らないカーボンニュートラルなエネルギー源として注目されている。このように、木材自給率の向上は、国内産業の活性化と環境保全の両面から重要な意義を持つ。