少子・高齢化

少子・高齢化とは、出生率の低下によって子供の数が減少する「少子化」と、平均寿命の伸長により総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が高まっていく「高齢化」が、同時に進行する社会現象を指す。現代の日本において、人口減少を招く最大の要因とされている。

解説

日本は世界で最も高齢化が加速している国の一つであり、全人口の21％以上が高齢者で占められる「超高齢社会」にある。この背景には、経済的な不安や価値観の多様化による晩婚化・未婚化の進行といった「少子化」の要因と、医学の発展や公衆衛生の改善によって平均寿命が延びた「高齢化」の要因が組み合わさっている。

この事態は、社会の維持において深刻な課題をもたらす。まず、年金・医療・介護といった社会保障制度において、支え手となる現役世代の負担が急増し、制度の持続可能性が危ぶまれている。また、産業界では深刻な労働力不足が発生し、国内市場の縮小とともに経済成長を阻害する要因となっている。これに対し、政府は育児支援の拡充や全世代型社会保障への転換、AI・ロボットの導入、外国人材の受け入れなど、多角的な対策を急いでいる。