婦選

「婦人参政権」の略称。女性が政治に参加する権利、すなわち選挙における投票権（選挙権）および、自ら立候補する権利（被選挙権）を指す言葉である。大正デモクラシー期から本格化した女性解放運動の核心的目標であった。

解説

明治以降の日本では、治安警察法（旧：集会及政社法）第5条により、女性が政治演説を聞くことや政党に加入すること自体が固く禁じられていた。これに対し、1920年に平塚らいてうや市川房枝らが「新婦人協会」を設立。彼女たちの粘り強い請願運動により、1922年に治安警察法の一部が改正され、女性の政談集会への参加が認められた。その後、1924年には「婦選獲得同盟」が結成され、性別に関わらない普通選挙の実現を求める運動が展開された。

1925年の普通選挙法制定時には、納税要件は撤廃されたものの、対象は「25歳以上の男子」に限られており、女性の参政権は見送られた。しかし、第二次世界大戦後の1945年、GHQの指令を受けた幣原喜重郎内閣が衆議院議員選挙法を改正したことで、ようやく満20歳以上の男女に選挙権が、満25歳以上の男女に被選挙権が認められた。翌1946年4月の総選挙は、日本で初めて男女平等の権利のもとで行われ、39名の女性国会議員が誕生する歴史的な転換点となった。