衆議院の解散

内閣が衆議院議員の任期満了前にその身分を全員一斉に失わせ、総選挙を行うことを決定する行為です。三権分立における抑制と均衡を保つための、内閣による立法府への強力な権限の一つです。

解説

衆議院の解散は、行政権を持つ内閣が国会（衆議院）に対して行使できる権限です。解散が行われると、すべての衆議院議員はその時点で失職します。本来、衆議院議員の任期は4年ですが、解散によって任期途中でも終了し、国民の信を問い直すための総選挙が行われます。これに対し、参議院には解散の制度がなく、衆議院が解散されている間は参議院も閉会となります。ただし、災害などの緊急事態には「参議院の緊急集会」が開かれることがあります。

解散の法的根拠には、憲法第69条と第7条の2つのパターンがあります。第69条に基づく解散は、衆議院で内閣不信任決議案が可決（または信任決議案が否決）された際、内閣が10日以内に解散するか総辞職するかを選択するものです。一方、第7条に基づく解散は、天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認という形で行われます。実務上は、内閣が重要な政策の是非を国民に問いたい場合や、政治情勢を判断して有利な時期に選挙を行いたい場合など、この第7条を根拠とした解散が多く行われています。