内閣不信任決議

衆議院が内閣を不適格と判断した際に行う決議であり、これが可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散しない限り、内閣総辞職をしなければなりません。

解説

内閣不信任決議は、日本国憲法第69条に規定された、議院内閣制の根幹を成す制度です。行政権を担う内閣は、国民の代表である国会（特に衆議院）の信任を得て存在するという原則に基づいています。衆議院において出席議員の過半数の賛成で不信任案が可決、あるいは信任案が否決された場合、内閣は政治的責任を取り、速やかに退陣（総辞職）するか、解散によって国民に直接審判を仰ぐかを10日以内に決定する必要があります。

この仕組みは、三権分立における立法権と行政権の抑制と均衡（チェック・アンド・バランス）を象徴するものです。内閣の独走を防ぐための強力なブレーキとして機能しており、可決された場合には国会と内閣が真っ向から対立する重大な局面を意味します。可決後の衆議院解散によって行われる総選挙の結果が、次なる内閣総理大臣の指名へと直結していくことになります。