予備費

予備費とは、あらかじめ予想しきれない予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて設けられる費用のことである。日本国憲法第87条に基づき、年度途中の急激な状況変化に柔軟に対応するための仕組みとして機能している。

解説

予備費は、日本国憲法第87条および財政法に基づいて設置される。国の予算は、本来であれば事前に国会の議決を得てから支出されるのが原則（予算総計主義）であるが、年度途中に発生する予期せぬ支出のすべてを事前に予測することは不可能である。

そのため、あらかじめ使い道を特定せずに一定の金額を確保し、行政に機動的・弾力的な財政運用を認めている。具体的には、大規模な自然災害の復旧費用や、国際情勢の急変に伴う緊急支出などがこれに該当する。内閣が予備費を支出した際は、次回の国会で「事後承諾」を受けなければならない。これは、納税者である国民の代表機関である国会が、最終的に財政をコントロールするという民主主義の原則（財政民主主義）を維持するための重要な手続きである。