皇室財産

日本国憲法第88条に基づき、すべて国に属するものとされ、その費用は予算に計上して国会の議決を経なければならない財産のことです。戦前の制度を改め、皇室の経済的基盤を公的な管理下に置くことで、透明性を確保することを目的としています。

解説

日本国憲法第88条は「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない」と規定しています。大日本帝国憲法下では、皇室は膨大な私有財産を保有し、政府のコントロールを受けない経済的な独立性を持っていました。しかし、現行憲法では「財政民主主義」の観点から、これらすべてを国家の所有とし、その運用を国民の代表である国会の統制下に置くこととしました。

皇室の活動を維持するための費用（皇室費）は、内閣が提出する予算案を国会が審議・議決することで決定されます。これには、天皇・内廷皇族の日常費である「内廷費」、皇族としての公的活動に充てられる「宮廷費」、各宮家の活動費である「皇族費」の3種類があり、いずれも税金によって賄われています。これにより、皇室の経済活動が政治的な影響力を持ったり、逆に不明瞭な支出が行われたりすることを防いでいます。